写真・図版
厚生労働省が入るビル=東京・霞が関

 医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、70歳以上の外来(通院)に上限を設定した「外来特例」の見直し案の最終調整に入った。収入の低い層は据え置く一方、年収に応じて2千~1万円引き上げる方向で検討している。

  • 高額療養費、2025年夏に引き上げ2.7~15%で最終調整 政府

 複数の関係者が明らかにした。現行では、70歳以上の一般的な収入の層で1人あたり月額1万8千円、住民税非課税世帯は同8千円に設定されている。

 同省は、一般的な収入層のうち、一定の収入があって医療費の窓口負担割合が2割の人については、1万円増の2万8千円に引き上げる方針。1割負担の人は5千円増の2万円にする方向だ。

 住民税非課税世帯については…

共有